こんにちは、「リスキリング転職ラボ」のユウです。
私は以前、スクール営業として、スキルアップやキャリアチェンジを考えている方の相談に携わっていました。
現在は現役転職エージェントとして、転職やキャリアについての相談を受けています。
ひとり親で資格取得や転職を考えたとき、
- 資格を取りたいけれど受講料が高い
- 仕事と子育てをしながら学校へ通えるか不安
- 勉強している間の生活費が心配
- シングルマザーでも使える給付金はある？
- IT・Web系の資格でも支援を受けられる？
といった疑問を持つ方もいると思います。
結論から言うと、ひとり親の資格取得や学び直しを支援する公的制度があります。
特に確認しておきたいのが、次の2つです。
- 自立支援教育訓練給付金：資格取得などに必要な受講費を支援する制度
- 高等職業訓練促進給付金：6か月以上の養成課程などで学ぶ期間の生活費を支援する制度
条件を満たした場合、自立支援教育訓練給付金では受講費用の最大85％、高等職業訓練促進給付金では原則月額10万円の支援を受けられる場合があります。
ただし、誰でも自動的に最大額を受け取れるわけではありません。
対象者、講座、資格、所得、申請時期などに条件があります。
また、自治体によって制度の実施状況や対象講座などが異なる場合もあります。
この記事では、2026年9月時点のこども家庭庁などの公表情報をもとに、ひとり親が資格取得・リスキリングで利用できる制度を整理します。
※制度内容・支給条件・対象講座は変更される可能性があります。実際に申し込む際は、受講開始前にお住まいの自治体のひとり親家庭支援窓口へ確認してください。
- ひとり親が資格取得で使える補助金・給付金はある？
- まず知りたい｜2つの主要制度は何が違う？
- 自立支援教育訓練給付金とは？受講費を最大85％支援
- 自立支援教育訓練給付金の対象者
- 対象になる講座は？IT・Web系も使える？
- 教育訓練給付金を受けられる場合はどうなる？
- 自立支援教育訓練給付金は「申し込む前」の相談が重要
- 高等職業訓練促進給付金とは？勉強中の生活費を支援
- 高等職業訓練促進給付金の対象になる人
- 高等職業訓練促進給付金の対象資格
- 2026年は子どもが20歳になった場合の継続給付にも注目
- 受講費と生活費、両方を確認することが大切
- 高等職業訓練促進資金貸付も確認する
- 2026年の「ひとり親家庭学び直し支援事業」も確認したい
- シングルマザー・シングルファザーが資格を選ぶときの考え方
- IT・Web系を学びたいひとり親はどう考える？
- 働きながら資格取得する場合の注意点
- 資格取得前に求人を見る
- 申請前にやること｜おすすめの順番
- 給付金を使える講座なら「お得」とは限らない
- よくある質問
- まとめ｜ひとり親の資格取得は「受講費＋生活費」の両方から支援制度を確認する
- 次に読むなら、この2記事
ひとり親が資格取得で使える補助金・給付金はある？
一般的に「資格の補助金」と検索されることがありますが、ひとり親向けの代表的な制度は「給付金」という名称です。
資格取得やキャリアアップを考えている場合、まず次の制度を確認しましょう。
| 制度 | 主な支援内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 自立支援教育訓練給付金 | 受講費の60％、条件により最大85％ | 資格・スキル取得の受講費を抑えたい |
| 高等職業訓練促進給付金 | 修学中の生活費を月額で支給 | 6か月以上学びながら資格取得を目指す |
| 高等職業訓練促進資金貸付 | 入学・就職準備資金を貸付 | 入学時のまとまった費用も必要 |
| ひとり親家庭学び直し支援事業 | 高卒認定や大学授業料等を支援 | 学歴・学位から学び直したい |
さらに、条件によっては一般の教育訓練給付金、ハロートレーニング、求職者支援制度なども選択肢になります。
ひとり親に限定しないリスキリング支援制度については、リスキリングの補助金は個人でも使える？教育訓練給付金・支援制度を解説も参考にしてください。
まず知りたい｜2つの主要制度は何が違う？
「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」は、名前が似ていますが支援するものが違います。
| 比較項目 | 自立支援教育訓練給付金 | 高等職業訓練促進給付金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 受講料の負担軽減 | 修学中の生活費の負担軽減 |
| 支援方法 | 受講費用の一部を給付 | 毎月一定額を給付 |
| 主な金額 | 60％、条件により最大85％ | 月10万円など |
| 対象講座 | 教育訓練給付指定講座など | 6か月以上の対象資格の養成課程など |
| 重要ポイント | 受講前の講座指定が重要 | 所得・修業期間・資格などの条件あり |
簡単に整理すると、
受講料を抑えたい → 自立支援教育訓練給付金
長期間勉強する間の生活費も心配 → 高等職業訓練促進給付金
という違いがあります。
ただし、対象条件を満たせば関連制度を組み合わせられる場合もあるため、自己判断せず自治体へ確認してください。
自立支援教育訓練給付金とは？受講費を最大85％支援
自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、就職やキャリア形成に必要な教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を支援する制度です。
対象となる教育訓練を受講・修了した場合、原則として受講経費の60％が支給されます。
一般・特定一般教育訓練の対象講座
一般教育訓練または特定一般教育訓練給付の対象となる講座などでは、受講費用の60％、最大20万円が基本です。
例えば、自治体や講座の指定状況によりますが、簿記や介護など、就職につながる資格・技能を学ぶ講座が対象になる場合があります。
専門実践教育訓練の対象講座
専門実践教育訓練給付の対象講座などを受講する場合は、受講費用の60％が支給されます。
上限は、原則として修学年数×40万円、最大160万円です。
さらに、修了後1年以内に資格を取得して就職などの条件を満たした場合には、受講費用の25％相当が追加され、合計最大85％まで支給される仕組みがあります。
この場合の上限は、原則修学年数×60万円、最大240万円です。
「最大85％」は誰でも受け取れるわけではない
ここは非常に重要です。
広告などで「最大85％支援」と見ると、受講しただけで85％戻ってくるように感じるかもしれません。
実際には、まず60％の支援が基本となり、専門実践教育訓練の対象講座などで、
- 講座を修了する
- 修了後1年以内に資格を取得する
- 就職等の条件を満たす
といった追加条件を満たした場合に、追加支給の対象となります。
「最大」という数字だけで受講を決めないことが大切です。
自立支援教育訓練給付金の対象者
主な対象は、母子家庭の母または父子家庭の父で、現に20歳未満の児童を扶養している方です。
さらに、
- 母子・父子自立支援プログラムの策定など、自立に向けた支援を受けている
- 就業経験・技能・資格・労働市場などを踏まえ、その教育訓練が適職に就くため必要と認められる
といった条件があります。
また、受講中に子どもが20歳になった場合でも、一定の条件のもと受講修了までは引き続き対象となる仕組みがあります。
対象になる講座は？IT・Web系も使える？
対象になるのは主に、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座と、自治体が地域の実情に応じて指定する講座です。
そのため、
「資格スクールなら何でも対象」ではありません。
同じスクールでも、対象になるコースと対象にならないコースがある可能性があります。
また、IT・デジタル分野についても、対象講座や資格であれば支援を利用できる可能性があります。
「Webデザインを学びたい」「IT系資格を取りたい」という場合も、最初から対象外だと決めつけず、講座が制度対象になっているか確認してみましょう。
まだ何を学ぶか決めていない方は、リスキリングで何を学ぶ？20代・30代におすすめの分野7選も参考にしてください。
教育訓練給付金を受けられる場合はどうなる？
雇用保険制度の教育訓練給付金を受けられる人の場合、自立支援教育訓練給付金と同じ金額を二重でもらえるわけではありません。
教育訓練給付金を受けられる場合は、原則として自立支援教育訓練給付金として計算される額と、教育訓練給付金との差額が支給される仕組みです。
例えば、雇用保険の加入状況によって教育訓練給付金の対象にもなる方は、最初にどちらの制度が使えるのかを確認しましょう。
一般の教育訓練給付金については、リスキリングで利用できる給付金・補助制度で詳しく整理しています。
自立支援教育訓練給付金は「申し込む前」の相談が重要
この制度で特に注意したいのが、受講前に自治体から対象講座の指定を受ける必要があることです。
つまり、
「スクールに申し込んだ」
「受講料も払った」
「あとから給付金があると知った」
という順番では、希望どおり利用できない可能性があります。
資格取得やスクールへの申し込みを検討し始めた段階で、まず自治体のひとり親家庭支援窓口へ相談してください。
高等職業訓練促進給付金とは？勉強中の生活費を支援
資格取得に1年、2年と時間がかかる場合、受講料だけではなく生活費も大きな問題になります。
そこで確認したいのが高等職業訓練促進給付金です。
ひとり親が、就職に有利となる資格取得を目指して6か月以上の養成課程などで修業する際、修業中の生活費を支援します。
支給額はいくら？
| 世帯 | 通常 | 修業期間の最後の1年間 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 月額10万円 | 月額14万円 |
| 住民税課税世帯 | 月額70,500円 | 月額110,500円 |
修業期間の最後の1年間は、通常の支給額に月4万円が加算されます。
また、訓練修了後には、
- 住民税非課税世帯：5万円
- 住民税課税世帯：25,000円
の修了支援給付金が支給される場合があります。
原則として修業期間中が対象となり、支給期間には上限があります。
高等職業訓練促進給付金の対象になる人
主な条件は次のとおりです。
- 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にある
- 6か月以上のカリキュラムを修業する
- 対象資格の取得が見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が難しいと認められる
なお、所得水準を一時的に超えた場合でも、一定の場合に1年間は引き続き対象となる仕組みがあります。
所得の判定方法は個々の状況によって異なるため、「年収が○万円だから無理」と自己判断せず、自治体へ確認するのがおすすめです。
高等職業訓練促進給付金の対象資格
対象となり得る資格には、例えば次のようなものがあります。
- 看護師
- 准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 調理師
- 製菓衛生師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格
以前は医療・福祉系資格のイメージが強かった制度ですが、現在はデジタル分野などの民間資格も対象になり得ます。
そのため、ひとり親のリスキリングを考える際、「看護師や保育士でなければ使えない制度」と考える必要はありません。
ただし、資格名だけで判断するのではなく、受講する養成課程・講座そのものが対象になるかを自治体へ確認してください。
2026年は子どもが20歳になった場合の継続給付にも注目
長期間の資格取得では、修業中に子どもが20歳になるケースもあります。
2026年度には、高等職業訓練促進継続給付金も案内されています。
高等職業訓練促進給付金を受給中に、子どもが20歳になったことで通常の給付対象から外れる場合でも、引き続き子どもを扶養し、所得・修業などの条件を満たせば、同等の給付を受けられる仕組みです。
「もうすぐ子どもが20歳になるから長期の資格取得は無理」と最初から諦めず、自治体へ確認してみましょう。
受講費と生活費、両方を確認することが大切
資格取得を考えると、つい「受講料はいくらか」だけを見てしまいがちです。
しかし、ひとり親が働きながら長期間学ぶ場合は、
- 受講料
- 教材費
- 資格試験代
- 交通費
- 学習時間
- 勤務時間を減らした場合の収入
- 子育てとの両立
まで考える必要があります。
高等職業訓練促進給付金が重要なのは、単に「学校代を安くする」制度ではなく、資格取得に時間を使う間の生活を支えるという点です。
スクールや講座自体の料金を見るときは、リスキリングスクールの料金相場と確認したい費用も参考にしてください。
高等職業訓練促進資金貸付も確認する
高等職業訓練促進給付金を利用して資格取得を目指す方には、関連する貸付制度もあります。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付です。
2026年度の制度資料では、
- 入学準備金：最大50万円
- 就職準備金：最大20万円
の貸付があります。
注意したいのは、これは給付金ではなく貸付だということです。
ただし、資格を取得して就職し、一定の条件のもと資格を活かして5年間働き続けた場合などには、返還が免除される仕組みがあります。
入学時にまとまった費用が必要な場合は、給付金とあわせて確認してみましょう。
2026年の「ひとり親家庭学び直し支援事業」も確認したい
資格だけではなく、学歴から学び直したい方には別の制度もあります。
こども家庭庁では、従来の高等学校卒業程度認定試験の支援を拡充した「ひとり親家庭学び直し支援事業」を案内しています。
高卒認定を目指す場合
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座について、受講費の一部を支援する制度があります。
通信制の場合は、受講開始・修了・合格の各段階を合わせて最大15万円。
通学または通学・通信併用の場合は、合わせて最大30万円が支給される仕組みがあります。
大学で学士号などを取得したい場合
2026年度の制度では、ひとり親本人がキャリアアップなどのために大学・短期大学で学士号等の取得を目指す場合、入学金・授業料の6割相当を支援する仕組みも案内されています。
ただし、自治体によって制度の実施状況が異なるため、利用できるかは必ずお住まいの自治体へ確認してください。
シングルマザー・シングルファザーが資格を選ぶときの考え方
給付制度が充実している資格だからといって、その資格が自分に合っているとは限りません。
まず考えたいのは、
- 取得後にどんな仕事へつながるのか
- 現在の経験を活かせるのか
- 働きながら必要な学習時間を確保できるのか
- 通学や実習が必要なのか
- 資格取得まで何か月・何年かかるのか
- 求人が現実的に存在するか
です。
特に転職を目的とするなら、「取れる資格」ではなく「目指す仕事に必要な資格・スキル」から逆算することが大切です。
何を学ぶか迷っている場合は、リスキリングで何を学ぶ？おすすめ分野7選から整理してみてください。
IT・Web系を学びたいひとり親はどう考える？
「子育てと両立しやすい働き方を目指したい」という理由から、IT・Web系に興味を持つ方もいるかもしれません。
制度上も、一部のデジタル分野の資格は支援対象になり得ます。
ただし、
ITを学べば必ず在宅勤務できる
資格を取れば必ず高収入になる
というわけではありません。
まず求人を確認し、
- どんな仕事内容なのか
- 未経験求人があるか
- 必要とされるスキルは何か
- 資格が採用要件になっているか
- 勤務時間や勤務地は現実的か
を確認してから学習内容を決めましょう。
未経験からIT・Web系職種を目指す場合は、未経験からIT・Web・クリエイティブ職へ転職する方法も参考にしてください。
働きながら資格取得する場合の注意点
給付金を利用できても、学習時間そのものが増えるわけではありません。
特にひとり親の場合、仕事・家事・育児に加えて学習時間を確保する必要があります。
申し込み前に、
- 平日に何時間学べるか
- 休日に何時間確保できるか
- 授業時間は固定か
- 欠席・振替はできるか
- オンライン受講できるか
- 実習や通学がどれくらい必要か
- 子どもの体調不良時にどうするか
まで確認しましょう。
働きながら学ぶ方法については、働きながらリスキリングを続ける方法でも詳しく解説しています。
資格取得前に求人を見る
これは現役転職エージェントとしても特に意識してほしいポイントです。
資格を取ってから初めて求人を見るのではなく、学び始める前に求人を確認してください。
例えば求人を見ることで、
- 資格が必須なのか
- 資格より実務経験が重視されるのか
- 未経験採用があるのか
- 勤務時間はどうか
- 年収はどの程度か
を把握できます。
半年、1年、2年と時間を使って資格を取得するなら、その先の仕事まで見て決めることが重要です。
申請前にやること｜おすすめの順番
- 目指したい仕事を大まかに決める
- 実際の求人を確認する
- 必要な資格・スキルを確認する
- 候補となる講座を調べる
- 申し込み前に自治体のひとり親支援窓口へ相談する
- 自分が使える給付制度を確認する
- 対象講座の指定など必要な手続きを行う
- 支援適用後の自己負担額を確認してから契約する
特に5番目が重要です。
スクールへ申し込んでから制度を調べるのではなく、制度を確認してから申し込むようにしましょう。
給付金を使える講座なら「お得」とは限らない
給付制度があると、
「60％戻るなら高い講座でもいい」
「月10万円もらえるなら資格を取った方がいい」
と考えたくなるかもしれません。
しかし、給付金はあくまで資格取得・就業を支援する制度です。
受講すること自体が目的にならないようにしましょう。
スクールや養成機関を見るときは、
- 学ぶ内容
- 資格取得率だけではなくその先の仕事内容
- 質問・添削環境
- 学習時間
- 転職支援
- 総額
- 給付後の自己負担額
を比較することが重要です。
スクール選びについては、リスキリングスクールの選び方｜後悔しない7つのポイントも参考にしてください。
転職支援の内容を比較したい場合は、リスキリングスクールの転職支援は何をしてくれる？も確認してみてください。
よくある質問
シングルマザーなら誰でも資格取得の給付金をもらえますか？
いいえ。制度ごとに対象者・所得・講座・修業期間などの条件があります。また、自治体によって実施状況が異なる場合があります。
父子家庭でも利用できますか？
はい。自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金はいずれも、条件を満たす父子家庭の父も対象です。
住民税を払っていると高等職業訓練促進給付金は使えませんか？
住民税課税世帯でも対象になる場合があります。支給額は通常、住民税非課税世帯より低く設定されています。所得要件などを含め自治体へ確認してください。
パート・アルバイトでも対象ですか？
雇用形態だけで一律に対象外になる制度ではありません。所得や修業状況など、それぞれの支給要件で判断されます。
プログラミングやIT資格でも使えますか？
デジタル分野の民間資格も対象になり得ます。こども家庭庁ではシスコシステムズ認定資格やLPI認定資格などを例示しています。ただし、受講する講座・資格が実際に対象になるかは自治体へ確認してください。
Webデザインスクールでも利用できますか？
「Webデザイン」という分野名だけでは判断できません。その講座が教育訓練給付の指定講座や自治体の対象講座になっているかを確認する必要があります。
教育訓練給付金と自立支援教育訓練給付金は両方満額もらえますか？
原則として二重に満額支給されるわけではありません。教育訓練給付金を受給できる場合は、自立支援教育訓練給付金として算出される額との差額が支給される仕組みです。
受講を始めてから申請しても大丈夫ですか？
自立支援教育訓練給付金では、受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があります。必ず申し込み・受講開始前に自治体へ相談してください。
子どもがもうすぐ20歳でも対象になりますか？
制度によって扱いが異なります。自立支援教育訓練給付金では受講中に子どもが20歳になった場合も受講修了まで対象となる仕組みがあり、高等職業訓練促進給付金についても一定条件のもと継続支援する制度があります。
自治体に制度がなかった場合はどうすればいいですか？
教育訓練給付金、ハロートレーニング、求職者支援制度など、ひとり親限定ではない制度を利用できる可能性があります。
個人がリスキリングで使える給付金・補助制度も確認してみてください。
まとめ｜ひとり親の資格取得は「受講費＋生活費」の両方から支援制度を確認する
ひとり親が資格取得やリスキリングを考える場合、公的な支援制度を利用できる可能性があります。
特に確認したいのは、
- 自立支援教育訓練給付金：受講費用を60％、条件により最大85％支援
- 高等職業訓練促進給付金：6か月以上の修業期間中に生活費を支援
です。
さらに、入学準備金などの貸付や、高卒認定・大学での学び直しを支援する制度もあります。
重要なのは、
「給付金が使える資格を探す」のではなく、「目指す仕事を決め、そのために必要な学びに使える制度を探す」
という順番です。
そして、ひとり親向け制度の中には受講前の相談・講座指定が必要なものがあります。
気になる講座を見つけたら、契約する前にお住まいの自治体のひとり親家庭支援窓口へ相談してください。
ひとり親に限らず利用できる制度まで比較したい方は、リスキリングの補助金は個人でも使える？教育訓練給付金・支援制度を解説もあわせて確認してみてください。
